言い忘れていましたが、職業訓練を受けることによる恩恵。
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自己都合で辞めると決めたときにまずしたこと
私が仕事を辞めようと思ったときに、真っ先に取った行動は、職業訓練の申し込みでした。
実は、在職中であっても申し込みできたりします。笑
真面目な話、離職理由は最悪でしたが、仕事はむしろ好きでしたので、素人同然の私の中で、そのスキルのなさに対する葛藤がありました。
前職は、IT関連の仕事をしていましたが、まるで基礎がありませんでしたので、それを補い、できることなら、また同業に就きたいとの思いもありましたので、、
建前に聞こえるかもしれませんが、私に取っては正に、一石二鳥なのです。
低所得者限定かとは思いますが、当面の生活費が計算できるメリット
では、なぜ一石二鳥なのかといいますと、これ、職業訓練を受講すると通常、自己都合で離職した場合にある、3ケ月の給付制限がなくなるので、月にもよるとは思いますが、訓練受講が早ければ早いほど訓練を受けながら、失業保険が受給できるのです。
しかも、その給付期間は職業訓練の受講期間に準じてなので、例えは、本来、90日間の給付期間で、180日間の職業訓練を受講した場合、その訓練が終了まで失業保険が給付されるわけです。
更に、タイミングにもよるとは思いますが、上記例、90日間の給付を受給中に職業訓練を受講することになった場合は、もちろんプラスαで、それまでの期間の失業保険を受給できますし、Maxで、90日＋180日の270日間、失業保険を受給することができます。
私の例で、
今回私が受講する職業訓練は、３ケ月コースのものになります。
９月のコースに申し込みましたので、恐らく、10月中には失業保険が支給されると思われます。
他に、６ヶ月～２年のコースもあり、その間、失業保険を受給することが可能となります。
長期の訓練は、入校月が４月か１０月となりますので、私のように、思いつきではなく、しっかりと計画立てて検討されることをお勧めします。←普通はそうしますよね、、
更に、費用面ですが、今回、私が受講するIT関連の訓練はテキスト代として、約15,000円 最初に掛かりますが、その他の学費は無料になります。
加えて、失業手当とは別に、通所、受講、寄宿手当を受け取ることができます。
【技能習得手当について】
技能習得手当とは、受給資格者が積極的に公共職業訓練等を受ける条件を整え、その再就職を促進するため、受給資格者が公共職業安定所長又は地方運輸局長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に基本手当とは別に受けられるものです。
技能習得手当には以下のとおり、受講手当と通所手当の二種類があります。
受講手当について
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。
受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当について
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
寄宿手当について
寄宿手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、家族（その者により生計を維持されている同居の親族※補足3）と別居して寄宿する場合に支給されます。
対象となる期間は公共職業訓練等を受けている期間のうち上記家族と別居して寄宿していた期間です。寄宿手当の月額は10,700円です。
受給資格者が家族と別居して寄宿していない日等、支給対象とならない日がある月については日割により減額して支給されます。
※補足3 婚姻の届出はしていないが事実上その者と婚姻と同様の事情にある者を含みます。
-参考
因みに、職業訓練を受講するには一応、試験があります。
長期の訓練になれば、本格的な試験となっているようですが、今回の私が申し込みをした３ケ月のコースは、書類審査のみでした。
しかも、相談窓口の方の話では、前回は定員割れしていたそうで、今回は、新たに追加された科目の影響で、もう少し倍率は高くなるとのことでしたが、それでも、恐らく、1倍程度だろうとのことでした。
ITといっても、人気のないインフラ関係のコースでしたので、、
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）について
ここまでは全て雇用保険加入者、前提で話してきましたが、条件を満たせば雇用保険を受給できない方も給付を受けながら職業訓練を受講できる制度もあります。
【支給の条件】
(1)支給の対象者
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）は、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
本人収入が月８万円以下（※１）
世帯全体の収入が月25万円以下（※１、２）
世帯全体の金融資産が300万円以下（※２）
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
全ての訓練実施日に出席している
（やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の８割以上出席している）（※３）
同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない（※２）
過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
※１ 「収入」とは、税引前の給与などの他、年金その他全般の収入を指します（一部算定対象外の収入もあります）。
「世帯全体の収入」は、事前審査において前年の収入が300万円以下であることを確認します。
※２ 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※３ 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠課・早退した場合で、１実施日における訓練の２分の１以上に相当する部分を受講したものについては、1/2日出席として取り扱います。
＊ 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。
＊ 過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から６年以上経過していることが必要です（連続受講の場合を除きます）。
(2)支給額・支給期間職業訓練を受講している間、「職業訓練受講手当」（月額10万円）と「通所手当」（通所経路に応じた所定の金額（上限額あり））が支給されます。ただし、一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由を除く。）（※1）ハローワークの就職支援（訓練終了後の就職支援を含む）を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。
なお、職業訓練受講給付金に加えて、希望する方は、労働金庫から「求職者支援資金融資(同居又は生計を一にする別居の配偶者等がいる方：上限月額10万円、それ以外の方：上限月額5万円)の貸付を受けることもできます。
（※1）やむを得ない理由による欠席であっても、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上の出席がない場合は、給付金は支給されません。
（※2）貸付を受けるには、労働金庫での審査に通過する必要があります。
-参考
結局のところ、周りの全うに生活している同世代の友人たちから言わせると、失業保険だけでは月々の維持費すら払うことができないということでした。
なので、あくまで私基準ですが、中流家庭の方々は選択肢にならないかと思います。
一応、失業保険受給中でも申告すればアルバイトはできるので、ケースバイケースで活用するのも手かとは思いますが、、
